住宅購入のための借り入れ

この借り入れの限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内で、最高では4,000万円までとなっています。
そして、借り入れの手数料は不要で、金利をローン申込みの時に決定することができるので、融通が聞きます。
この借り入れは、財形貯蓄残高の10倍の額まで、所要額の80％を限度に、住宅の融資を受けることができます。
この住宅の借り入れの金利水準は、他の住宅ローンよりも低水準であるのが、大きな魅力です。

借り入れで、財形住宅融資の場合、フラット35や財形以外の公庫融資と併用できるメリットがあります。
しかし、この借り入れは、5年固定の変動金利型なので、金利の上昇が懸念される時は、他の長期固定型の商品と併用して、金利変動のリスクを回避することが重要です。
公的融資の一貫として、低金利で、住宅の借り入れのためには、とても魅力的な商品といえます。
物件価格の制限はなく、財形住宅融資は、財形制度のある企業に勤務している人が、財形貯蓄を行っていれば、借り入れすることができます。
そして、公務員で共済組合で窓口を設けている場合は、共済組合が、借り入れの窓口になります。
この借り入れの金利は、返済開始から終了までの全ての期間、5年ごとに適用金利を見直すという5年の固定金利となっています。
そして、この借り入れは、金利をローン申込みの時に決定することができるのが特徴です。